【AI兵器】KAISTが開発？

さて、今回は「AI兵器」についてです。

海外の科学者約50人が、KAISTに「人工知能（AI）を組み合わせた『キラーロボット』の開発を中止せよ」と研究協力のボイコットを宣言した。

KAISTが今年2月、国内の情報技術（IT）ソリューション企業のハンファシステムと共同で設置した国防人工知能（AI）融合研究センターが、攻撃用大量破壊兵器を開発する為ではないかという疑いを提起したのだ。

科学ジャーナル「サイエンス」などによると、AI専門家のトビー・ウォルシュ豪ニューサウスウェールズ大学教授は、このような内容が含まれた世界29ヵ国の科学者57人の共同声明書を発表した。

国内の科学界は、世界の科学者が国内の研究機関に共同声明を出した事は、非常に異例と受け止めている。

ウォルシュ氏は、2015年から国際的にAIキラーロボットの開発に反対する運動を繰り広げてきた活動家として知られている。

ディープラーニング（深層機械学習）分野を開拓した英国出身のコンピュータ工学者ジェフリー・ヒントン・グーグル研究員兼トロント大学教授と、ヨシュア・ベンジオ・モントリオール学習アルゴリズム研究所長も今回の共同声明に参加した。

KAIST融合研究センターは発足当時、「AI基盤指揮決定支援システム」「無人潜水艇航法アルゴリズム」「知能型航空機訓練システム」「知能型物体追跡及び認識技術」の4つの技術を集中的に研究・開発する計画を立てた。

KAISTは、兵器システムではなく戦略支援システム（非兵器システム）を開発する為という立場だ。

しかし、海外の科学者は声明書で「KAISTがこのような技術を基に攻撃用無人機（ドローン）や潜水艦、ミサイル、戦闘用ロボットなどを開発する恐れがある」と指摘した。

今回の共同声明を主導したウォルシュ氏は、「KAISTのような優秀な研究機関が兵器開発の競争を煽る事は非常に遺憾だ。私達はKAIST総長がAI兵器を開発しないと約束する事を求める」と明らかにした。

これに対してKAISTのシン・ソンチョル総長は、57人全員に反論の書信を送った。

シン総長は書信で、「KAISTは韓国を代表する研究及び教育機関であり、人工知能を含むあらゆる技術の適用に対する倫理的憂慮に対して十分に認知しており、大変重要だと考えている」とし、「国防AI融合研究センターは、大量破壊兵器など人間の統制力を脱した自律兵器を含め人間の尊厳性に脅威になる研究は絶対しない」と明らかにした。

海外では、防衛産業にAIを組み合わせた研究が行われている。

米国防研究所（ARL）は最近、AIを組み合わせて人と知能型ロボットが協業出来る軍事システムを開発している。

中国人民解放軍も、民間との協力でAI基盤の国防強化プロジェクトに対する投資を増やしている。

ウォルシュ氏ら科学者は、関連の研究計画が発表されるたびに反対の共同声明を発表している。

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