IT人材の深刻な人手不足
さて、今回は「IT人材」についてです。
経済産業省が2016年6月に発表したIT人材に関する調査によると、国内ではIT人材の供給が2019年をピークに減少へと転じ、2020年には約37万人が不足すると予想されている。
特にサイバーセキュリティ人材やデジタル変革をリードする「先端IT人材」への需要は非常に高く、両分野に人材不足は深刻になるという見方だ。
国内IT人材の大半は、ITベンダーやSlerなどITのユーザーにその技術力などのスキルやソリューションを提供する側に所属するといわれる。
一方で、米国などではITのユーザー側に所属しており、その違いはIT人材の活躍モデルにおける対比として、しばしば取り上げられる事が少なくない。
国内のIT人材市場は、長年に渡って欧米とは対極的な構造であったが、近年は上述のサイバーセキュリティ人材やデジタル変革を例に、ユーザー側におけるIT化の必要性は大いに高まり、今後は欧米のようにユーザー側に人材の多くが移っていく状況が予想される。
IT人材の不足は、単に人数を充足すれば良いというものではなく、大きな市場構造の変化に対応して広範なスキルの獲得やキャリアチェンジの必要性も伴う非常に複雑な課題といえる。
社会におけるITの重要性はますます高まるだけに、企業及びIT人材の個人がこれから生き抜くうえで参考になる記事をまとめた。
↑世界的に有名な「IT」人材・・・
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AIの進化がすごい！AI自動運転レースカーがプロドライバーとタイムアタック！
さて、今回は「AIの自動運転技術」についてです。
AI搭載の自動運転EVレースカーによる無人レース開催を目指すRoboraceは、4月にイタリアで開催されたローマePrixにて開発車両DevBotのデモ走行を実施、人間とのタイムアタック合戦を披露しました。
以前のデモ走行では、コースの直線部分ではそこそこのスピードを出す事が出来たものの、カーブを曲がり切れずに壁にぶつかっていたRoboraceの開発マシンDevBotですが、その後も地道に開発は継続中です。
フォーミュラE ローマePrixが開催される特設サーキットでのデモ走行では、DevBotのコクピットにドライバーが乗った時と無人走行の時、それぞれのタイムを競うという、ちょっとした催しがありました。
コクピットに収まったのは、プロドリフターのライアン・チュークです。
ライアン・チュークはドリフト競技のドライバーである為、事前にフォーミュラEチャンピオンでRoboraceのCEOも務めるルーカス・ディ・グラッシに、ドライビングの手ほどきを受けました。
とは言え、初めて乗るマシンと不慣れな公道コースのせいもあり、練習走行では何度かカーブを曲がり切れずにオーバーシュートするシーンを見せていました。
しかし、そこはプロドライバーです。
いざタイムアタックに出れば、サラッと1分51秒台のタイムを記録して帰ってきました。
これに対し、DevBotの自動運転によるラップタイムは2分18秒台でしかなく、約26秒という大差でライアンの勝利となりました。
レースカーのドライブは、人間が持つ感覚と反射神経がものを言います。
例えば、カーブでマシンがスライドすれば生身のドライバーは瞬時にカウンターステアを当てつつアクセルをコントロールして危機回避行動をとります。
これをロボットカーで再現しようと思えば、イメージセンサーとLiDARだけでなくGセンサーやアクセル開度などの数値を参照して瞬時に適切なステア舵角などを出力出来る
必要がありそうです。
ましてや、まともにレースをしようとするならば、タイヤの温度や路面の汚れ具合まで感知できなければ安全には走れません。
もし、接触やクラッシュがあればコース上に落ちるデブリの認識や回避も必要になります。
しかし考えようによっては、今この時点での26秒という差は、もしかするとかなり小さいものなのかも知れません。
Roboraceは、2018年内にはDevBotが人間と同等の速度域に到達できると自信満々です。
もしそうなれば、Roboraceから一般的な自動運転車開発メーカーへの技術供与なんて事も起こりえるのかも知れません。
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GoogleのAI部門TOPに就任した「天才」の発言に注目！
さて、今回は「Google/AI部門Topの天才エンジニア」についてです。
・AIでGoogleが挑む課題
Googleの人工知能（AI）部門のトップに、シリコンバレーでは天才エンジニアの一人として知られる「ジェフ・ディーン」（上の写真の人物）が昇格しました。
彼はいかに、Googleの「AIファースト」戦略を牽引し、世界にイノベーションを起こそうとしているのか。
ディーンが語った「3つのキーワード」からは、Googleが挑戦すべき事と解決すべき課題が見えてきました。
Googleがこれまでに行ってきた人工知能（AI）への巨額の投資のおかげで、作曲したり複雑なボードゲームで人間に勝ったり出来るソフトウェアが誕生しました。
この先、一体どんな事が可能になるのでしょうか。
GoogleのAI部門の新しい責任者であるジェフ・ディーンは、医療などの分野に挑戦したいと話しました。
彼はまた、テクノロジーの活用が進むにつれ、AIの適切な利用を巡って道徳的に難しい問題に直面する事になると警告しています。
50歳になるディーンは痩せ型のコンピュータサイエンティストで、Googleには設立後間もない1999年に入社しました。
同社がデータベースや大規模データ分析への新しいアプローチによって巨大IT企業に成長する上で多大な貢献を果たしており、業界で最も才能あるコーダーの一人として知られています。
同僚達が冗談で「ジェフ・ディーンの真実」と呼ばれるWebサイトを立ち上げた事があります。
それによると、「光の速度を速める事に寄与した」とか、「ディーンは実在の人物では無い」とか、「実際には彼自身によって作られた高度なAIだ」などの面白い説があるそうです。
・Googleの「AIファースト」を牽引
ディーンは2011年にGoogleの次世代技術開発プロジェクト「Google X」に参加しました。
彼はここで多層ニューラルネットワークによる機械学習を研究し、シリコンバレーのAIブームに火をつけています。
Google Xからは、Youtubeで猫の動画を見分けるソフトウェアが生まれました。
Googleはディープラーニングを使って音声認識の精度を大きく向上させ、このテクノロジーをあらゆる分野で自社戦略の中核に据えました。
猫の動画のプロジェクトは「Google Brain」というAIの研究グループへと変貌を遂げ、ディーンは2012年からこのチームを率いています。
今年4月初めには、アップルのAI事業の責任者になる為に退社したジョン・ジャナンドレア（下の写真の人物）の後任として、GoogleのAI部門のトップに昇格しました。
ディーンは、恐らくは世界最先端のAI研究の指揮を執る事になります。
同部門では「より自然な音声合成技術」や「ロボットに物を握る事を教える」など、様々なテーマで研究が進められています。
一方で、ディーンは「Googleの未来」を開発するという困難な課題に取り組んでいかねばならない。
最高経営責任者（CEO）のサンダー・ピチャイ（下の写真の人物）は、Googleの戦略は「AIファースト」で、全事業はAIの上に成り立っていくと明言しています。
・「医療」進出がGoogleのビジネスモデルを変える
ディーンは新しい事業分野の開拓に意欲を示しています。
GoogleのAI研究はこれまで、検索やモバイルOSの「Android」といった既存プロダクトの改良に活用されてきました。
ディーンは「機械学習の能力や研究の成果により、全く新しい分野に進出出来るのではないかと考えています。その方向にある一つの可能性が、医療です」と語りました。
ディーンは詳細を語らなかったが、Googleが進める二つの研究プロジェクトが手掛かりになります。
一つは糖尿病の合併症として起こる失明の兆候を、ディープラーニングを用いて早期発見する為のソフトウェアです。
これは、インドで試験運用が行われます。
もう一つは、この技術を乳がんの検出に応用するシステムです。
既に米食品医薬局（FDA）は、AIを使った診断プログラムなどを承認しています。
医療分野で成功すれば、既存のビジネスモデルを変える事が可能になるかも知れません。
Googleは多様な事業を展開するが、その収益は依然として広告に大きく依存しています。
親会社アルファベットの2017年の収入は9割が、広告からのものでした。
・AI構築の自動化にも関心
また、ディーンはAIの自動化にも大きな関心を抱いています。
機械学習プログラムを作る機械学習のソフトウェアというものです。
「機械学習の恩恵という意味で、素晴らしい可能性を秘めています。ただ現状では、専門家の数が相対的に不足しています」と、ディーンは語りました。
機械学習を利用してAIを構築するGoogleのプラットフォームは、「AutoML」と名付けられました。
アルファベットの自動運転プロジェクトとしてスタートしたウェイモ（Waymo）は、自律走行車のセンサーシステムの改良の為にこの技術を試してきたといいます。
またAutoMLでは、機械学習を利用した独自の画像認識システムを作成する事も可能です。
このサービスは、クラウドで一般に利用されています。
ディーンはAIの力を使ってプログラミングを自動化する事で、ロボットが初めて遭遇する状況にも対処出来るようになるのではないかと考えています。
例えば、「見た事もない種類の瓶のふたを開ける」といった事です。
これまでの研究では、限られた領域に特化したAIは成功を収めたが、機械に複数のタスクをやらせる事では苦戦が続いています。
ディーンは「対処法の分からない未知の問題に取り組めるような、真にインテリジェントで適応力の高いシステム」がAutoMLによって実現する可能性があると説明しました。
・GoogleのAIが抱える倫理面の問題
一方で、より高度なAIシステムは、これまでには存在しなかった道徳的な問題ももたらすという事です。
Googleには、機械学習システムが「公平」であるよう保証する方法を研究するチームがあります。
2015年に「Googleフォト」が黒人の写真に「ゴリラ」とタグ付けしている事が明らかになる事件があったが、このサービスではそれ以降、「ゴリラ」「チンパンジー」「猿」といった単語ではタグの検索が出来なくなっています。
AI利用の倫理面では、他の問題も生じています。
ディーンがAI部門のトップになったのと同じ週に、Googleの従業員達が経営陣に、米国防総省との契約に反対する嘆願書を提出しました。
「ニューヨーク・タイムズ」の報道によれば、ドローン兵器の画像解析に同社のAIシステムが利用される可能性があり、嘆願書には3100人以上が署名したといいます。
ディーンは、このニュースについてはコメントを控えました。
しかし以下のように述べる事で、今すぐ問題になる事ではないが、モラルという観点から将来的な方向性を考える時に来ているのではないかと示唆している。
「実際のプロジェクトはどちらかといえば平凡で、既存のオープンソースのコンポーネントを大量に集めてまとめるといった類のものです。しかし、企業として将来的にどのような役割を担っていく事を望むのかという事を、立ち止まって考えさせる問題ではあるかと思います。AI分野でGoogleが何をすべきかについては、社内にも様々な意見があります」
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2019年に発売！犬型四足歩行ロボット「SpotMini」が、スゴイ！
さて、今回は「SpotMini」についてです。
・年内にも、100体を量産する
元Googleで現ソフトバンク傘下のBoston Dynamicsが、四脚ロボ「SpotMini」を2019年にも発売すると発表しました。
SpotMiniは現在のところプロトタイプが10体存在していますが、年内には100体の量産型SpotMiniを製造するとしています。
Boston Dynamicsファウンダーで社長のマーク・レイバート氏は、量産型SpotMiniの価格については明らかにしなかったものの、量産に向けて製造会社と協力していると語りました。
SpotMiniはソニーのAIBOとは違い、残念ながら一般向けには販売されない見込みです。
その代わりレイバート氏は、例えばビルや施設のセキュリティ・パトロール（番犬）用、建設現場など危険の伴う場所での見回りといった用途を提案しました。
もしかすると、Boston Dynamicsが先日、SpotMiniがどのように空間認識をしているかを示す動画を公開していたのはこの為だったのかも知れません。
なお、軽やかに野山を駆け巡れるようになった人型ロボットAtlasについては、まだ市販のアナウンスはありません。
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道路が電気を供給？ 「ソーラーパネル」内臓道路が凄い！
さて、今回は「ソーラーパネル内臓道路」についてです。
・中国の「ソーラーパネル内臓」高速道路！
中国の山東省済南市に、ソーラーパネルを内蔵した道路がお目見えした。
近隣の数百世帯に電力を供給するというこの道路。
そのコンセプトは確かに期待が持てそうだが、いったいどこまで実用的で、今後どれだけ普及する可能性があるのか？
中国の山東省済南市に、太陽光発電によって数百世帯に電力を供給する道路がある。
路面にはソーラーパネルとセンサーが埋め込まれ、将来的には走行中の車両と通信したり、充電したりも出来る道路が登場する見通しだ。
試験運用が行われているのは、環状線の済南高速道路の南側1080mに及ぶ区間で、通行量は1日当たり約4万5000台に上る。
ソーラーパネルは5車線のうち2車線に設置されており、昨年12月末に稼働した。
パネルの総面積は5874㎡で、年間発電量は100万kWhを見込む。
現在は周囲の800世帯だけでなく、道路照明や電光掲示板、融雪設備などにも電力を供給している。
ソーラーパネルは、光を透過する特殊なコンクリートとプラスチックで出来た半透明の薄い保護層の下に敷かれている。
他にも埋め込み式のセンサーで温度や湿度、圧力などを測定し交通量を割り出すという。
工事を請け負ったのは地場の建設企業・斉魯交通発展集団でプロジェクトにかかった費用は4100万元（約7億600万円）だった。
現段階では、全国展開するには高すぎるだろう。
・メンテナンスなどの費用が課題
ただ、「ソーラーパネル道路」は大きな可能性を秘めており、輸送システムに広く組み込まれて行く事が期待される（少なくとも開発企業にとってはそうだろう）。
電気自動車（EV）の走行中充電の他、例えば無線モジュールで通信機能を持たせれば、渋滞状況や路面情報なども送信出来るようになる。
斉魯交通発展の総経理（社長）である周勇は「ブルームバーグ」の取材に対し、「道路の開発は自律走行車に対応する必要があります」と話している。
また長期に渡って使用した場合、メンテナンスや修理にどの程度の手間と費用がかかるのかといった問題もある。
斉魯交通発展は今後、国内の自動車メーカーとの協力を進める計画だ。
中国政府は大気汚染の軽減の為にEVの普及を強く推し進めており、多くの都市でガソリン車に対する何らかの規制が導入されている。
自動車メーカーは2019年から販売台数の10％、2020年以降は12％をEVにしなければならない。
プラグインハイブリット車（PHV）とEV、燃料電池車（FCV）を合わせた新エネルギー車（NEV）の国内販売台数は、今年初めて100万台の大台に乗るも見通しだ。
また政府は、2020年に年間のNEV販売を700万台とする目標を掲げている。
※現地に行って実際に見てみたいという方などは、こちらをご覧ください⇩
「人体拡張」の進化が、凄すぎる！
さて、今回は「人体拡張」についてです。
・パラリンピックがオリンピックを上回る？
わずか数年で普及したスマホが、消費者の情報行動や消費行動を変革した事で、新しい企業が続々と登場して急成長する一方、様々な既存の業界がディスラプションに直面している。
環境変化の中でテクノロジーの変化は群を抜いて速く、その進化は医療・労働・教育・都市の在り方を変え、個人・組織・政府の行動に影響を与えている。
伝説的なアニメ映画「GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊」では、身体パーツの人工物への置き換えが「義体化」として描かれているが、テクノロジーはそれが現実となりそうな方向へと向かいつつある。
オスカー・ピストリウスを覚えておいでだろうか？
南アフリカ出身の陸上選手で、先天性障害の為生後11カ月で両足をひざ下で切断したが、2012年のロンドンオリンピックに両足に義足を付けて健常者と共に出場した。
その義足の形から、彼は「ブレード・ランナー」と呼ばれた。
・健常者に対して「アンフェアな優位性」をもたらす
ピストリウスはそれ以前からパラリンピックで活躍しており、健常者の大会に出場しようとしていたが、世界陸上連盟は2008年の北京オリンピックへの参加を拒否している。
理由は、彼の義足が健常者に対して「アンフェアな優位性をもたらす」可能性があるというものだった。
当時のピストリウスの義足は、シンプルな炭素繊維製であった。
しかし現在の義肢は、素材・センサー・コンピューティング・エンジニアリングといったテクノロジーの急速な進歩によって、当時よりも遥かに高性能になっている。
先進的な例として、ヒュー・ハーを挙げよう。
ハーは米国を代表する若手登山家であったが、登山中の事故でピストリウスと同様にひざ下から両足を失った。
しかしその後彼はMITで機械工学修士を、次いでハーバード大学で生物物理学のPh.Dを取得し、その知識と技術を総動員して義足を開発した。
・登山に特化した義足も開発
彼の義足は、脳からの信号を受け、義足内のセンサーから得たデータに基づいて動くを予測し、生身の脚と同じように意図して動かす事が出来る。
その能力は、脚を失ったダンサーが踊れるほどだ。
ハーはさらに登山に特化した義足を開発し、その登山能力は事故前の彼自身を凌駕するものになった。
登山仲間の何人かは、「追いつく為に自分も脚を切断するぞ」と毒づいたという。
ハー博士は現在、MITメディアラボのバイオメカトロニクス・グループを率いている。
義肢は障害者の活動レベルを健常者に近づける物から、健常者を超える物へと進化しつつある。
私達は、パラリンピアンの方がオリンピアンよりも優れた記録を出しうる時代にいるのだ。
実は、義肢に対するニーズは大きい。
例えば米国では、イラクやアフガニスタンでの勤務中に地雷で肢体を失った元兵士が数多くいて、彼らの社会復帰が大きな課題となっている。
それに対しては、義肢の開発コストも大幅に低下しつつあるという朗報もある。
2015年には、映画「アイアンマン」トニー・スターク役で知られる俳優のロバート・ダウニー・Jr.が、マイクロソフト社のプロジェクトの参加して片腕を失った7歳の少年にアイアンマン形のロボットアームをプレゼントした。
アームは3Dプリンター製で、制作コストはわずか350ドルだった。
・次世代ARは情報を網膜に投影する？
こうしたハイテクの義肢は、人体拡張に関するテクノロジーの一つに過ぎず他にも、視覚や聴覚などに関する拡張も開発が進んでいる。
例えばAR（拡張現実）だ。
ARはVR（仮想現実）を現実世界の像に重ねて見せるもので、最近では「ポケモンGO」で世界的に有名になった。
現在のARはスマホや、HUD（ヘッドアップ・ディスプレイ）の中で見るものが主流だが、ウェアラブルである眼鏡に映像を投影する物も既に存在している。
さらにその先にはコンタクトレンズ、もっと先に進めば網膜への投影も想定されている。
ある対象に目を向けると、必要な関連情報や映像が視野に重なって視野に現れるというものだ。
もちろん、背後ではAIが暗躍している。
映画「ターミネーター」シリーズで、アーノルド・シュワルツェネッガー演じるターミネーターの視野に映るものが、そのイメージにやや近いだろう。
・健康状態を知る能力の拡張が進んでいる
センサーの多様化・小型化も進みつつあり、自らの体や健康の状態を知る能力の拡張が進んでいる。
スマホには加速度センサーが装備されていて、日々の活動状態を測定可能だ。
より健康コンシャスな人は、リストバンド型のウェアラブルデバイスを装着しているが、既に衣服型のウェアラブルが登場してスポーツの世界で使われている。
その先にあるのは「インジェスティブル」や「インプラント」、すなわち服用可能や体内留置可能なセンサーである。
センサーは超小型化していずれは血球サイズとなり、それを血管内に循環させて血液の状態をリアルタイムでモニタリングする事が可能になる。
そうなれば、症状が現れる前に体調変化を察知して医者にかかる事が出来るだろう。
寿命が延びるだけでなく、医者の仕事の仕方が変わり保険の概念や料率の考え方も劇的に変わると考えられる。
また、義肢やARは身体機能の拡張といえるが、それ以外に体内つまり遺伝子面からのアプローチもある。
CRISPR/Cas9という技術では、DNAの任意の場所を編集つまり切断や部分置換する事が可能であり、これを使えば遺伝子のエラーを修復すると共に病気・欠乏症・遺伝性疾患を取り除く事が出来るのだ。
ガン・血液疾患・遺伝性疾患・HIVなど、数多くの難病がその対象となりうる。
・「AI vs 人間」ではなく「AIと人間の融合」
テクノロジーの力は、人間を生身のモノから人工物との複合体へと変えていくのかも知れない。
AIが人間の能力を超えるという「シンギュラリティ」が話題となっているが、私達の将来に待っているものは「AI+ロボットvs人間」なのではなく、人間とメカとAIが融合し協働する姿なのかも知れない。
こうした変化は、巨大な軋轢や抵抗と、数多くの勝者と敗者を生み出すだろう。
テクノロジーの利用には、当然ながらダークサイドも存在する。
しかし変化が避けられ無い道であるなら私達に問われるのは、いかにそれに向き合って前向きに付き合っていくかという事だろう。
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HoloLensの拡張システム「MRTouch」の技術が、凄い！
さて、今回は「MRTouch」についてです。
・机や壁をタッチパネルに？
Microsoftの「HoloLens」は、空中にホログラムのように3Dオブジェクトや画面を浮かべて操作出来るMRヘッドセットです。
そんなHoloLensの機能を拡張し、机や壁などの表面をタッチパネル化するシステム「MRTouch」を、カーネギーメロン大学のRobert Xiao博士が開発しました。
・追加のハードウェアは不要
HoloLensは空中で操作する性質上、「タップ＝指でピンチ」というふうに、これまでのタッチデバイスとは異なる操作性を持っています。
「MRTouch」はスマホと同様のインターフェイスのタッチパネルを机に反映する為、操作に戸惑う事は無いと思います。
「MRTouch」の最大の特徴は、ハンドコントローラーなどの追加ハードウェアはもちろん、ソフトウェアのキャリブレーションまで不要という事です。
元々HoloLensに内蔵されている赤外線カメラと深度カメラで、手や指の動きを追跡する事で実現しているという事です。
・ブラウジングから3Dオブジェクトの操作まで
「MRTouch」はまだ開発段階のシステムだが、既に机や壁にスマホライクなタッチパネルを出しての操作や、3Dオブジェクトの操作を行う動画も公開されています。
インストールするだけでHoloLensの操作性をそのままに拡張出来る為、幅広い使用用途が想定出来るアイデアとなっています。
タッチパネルを投影するわけでは無い為、周りから見ると一心不乱に机をなぞっている人に見えるかも知れません。
実用化すればカフェで何も無い場所を触り続ける人が増えてしまうかも知れません。
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AI人材が不足している！加熱する争奪戦！
さて、今回は「AI関係の人材」についてです。
・AIエンジニアが、不足している！
研究者やデータサイエンティストなど、優秀なAI人材の争奪戦が過熱している。
米Appleや米Googleら大手IT企業が続々とAIベンチャーを買収する中、国内でもAI（人工知能）に造詣の深い人材の獲得で各社が競争を広げている。
中でも、データ分析や機械学習の様々なコンペに参加できる米国発のプラットフォーム「Kaggle（カグル）」で優秀な成績を収めた「Kaggler（カグラー）」と呼ばれるデータサイエンティストたちの需要が高まっている。
エンジニア採用を強化するヤフーは、「エンジニアスペシャリストコース」で必要な経験スキルの一つに「Kaggleの単独参加でコンテストTOP10％の入賞経験」を明記しているほか、名刺管理サービスのSansanのR＆D（研究開発）グループもKagglerの採用に積極的で、複数人のKagglerと、日本では数人しかいない「Grandmaster（Kaggle内の称号）」を二人抱えるという。
そんな中、ディー・エヌ・エーがAI研究・開発部門のデータサイエンティストの強化を図る為、業務時間中にデータ分析のコンペに参加できる「Kaggle社内ランク制度」を4月に導入した。
KaggleにはMicrosoftやGoogle（GoogleはKaggleを買収している）などの大手企業もコンペ主催者となり、多額の賞金を用意した。
参加者は、業務時間後や休日などのプライベートな時間を割いてコンペに参加する事が通例のようだが、ディー・エヌ・エーの制度があれば業務時間内での作業が許される。
「トップ3入賞5回、うち1回は単独入賞」という優秀な成績を収め、同社制度で「ランクSS」と認められれば、業務時間の全てをKaggleに充てられるという。
そこまでしても手に入れたいKagglerの魅力とは？
また、同社は熾烈なAI人材獲得競争をどう勝ち抜こうとしているのか？
・日本でも高まる、Kagglerの重要性
「Kagglerは会社にとって重要な存在だが、日本での知名度はあまり高くない。彼らの価値を日本でしっかり示したい」ディー・エヌ・エーAIシステム部の山田部長（システム本部）は、こう話す。
同社は、自動運転技術を使った宅配サービス「ロボネコヤマト」や、AIを活用したタクシー配車アプリ「タクベル」のほか、モバイルゲーム「逆転オセロニア」の開発・改良、プロ野球チーム「横浜DeNAベイスターズ」のチケット販売予測など、様々な事業でAI活用を検討している。
製品開発だけでなく、ディープラーニングなどの研究にも積極的に取り組んでいる。
山田部長によると、同社のAI系人材は、
（１）ディープラーニング系の研究者。
（２）各事業の課題を発見・改善するデータサイエンティスト。
の二つに大きく分かれる。
AIシステム部は50人ほどの組織で、分析部隊は各事業部にも偏在している。
オートモーティブ、ヘルスケア、スポーツなど多岐にわたる事業を手掛ける中で、「一歩進んだ機械学習の活用が出来、事業への展開も含め、高い精度で予測モデルを構築したりできる人材が必要になってきた」と山田部長は語る。
例えば、天候・対戦相手・日時などの様々な条件を考慮し、横浜DeNAベイスターズのチケット販売予測モデルを機械学習を用いて構築するなどを検討している。
山田部長によると、優秀なKagglerは実際に企業が直面する課題に対して、精度の高い予測モデルを作る事に優れているという。
「アカデミックな知見を持つ人が、必ずしも実用的な事業にマッチするとは限らない。Kagglerは試行錯誤しながら様々なコンペに挑戦してきたので、企業が抱える問題に柔軟に対応できる人が多い」と山田部長は語る。
機械学習への知識だけでなく、実際の事業活用まで落とし込めるのがKaggle人材の強みだ。
山田部長は「機械学習を使う問題に対する圧倒的な安心感があり、どれくらいの期間でどれくらいのレベルのモノがアウトプット出来るのかという見積もりも正確。PDCAを回すのが速く、普通のエンジニアが10時間かかる作業を1時間で終わらせることもある」と魅力を語る。
同社はMobageを始め、モバイルゲーム事業のノウハウを長年蓄積してきたが、ゲーム事業のデータ分析活用の在り方も変わってきたという。
・モバイルゲーム開発にも、AI活用の時代
同社は2010年にデータ分析組織を立ち上げ、今のAIシステム部は約50人の体制。
当時は機械学習を使わないビッグデータの分析などを行ってきた。
2009年に携帯電話向けプラットフォームMobage向けに提供したゲーム「怪盗ロワイヤル」が大ヒットし、プレイヤーの日々の行動ログを分析し、どうすれば長く遊んでもらえるのかを試行錯誤した。
おすすめゲームや友達・ニュース・広告などのレコメンドにデータ分析の手法を用い、一部機械学習も活用したという。
「2015年頃までは機械学習の利用は全体の2割くらいだったが、ここ数年でディープラーニングが世の中に与えた影響が大きく、一気にAI活用が進んだ」と山田部長は語る。
今はスマホ向け盤上ゲーム「逆転オセロニア」の開発にディープラーニングと強化学習を活用している。
AI研究者とKaggle「master（Kaggle内の称号）」のエンジニアが中心となり、AIエージェント同士を対戦させる事で知見を蓄積している。
山田部長は「他社もモバイルゲームのデータ分析などをしているが、より踏み込んで機械学習まで広く取り入れているところは少ないのでは」とし、「オセロニアの場合は、ゲームの中に立ち入って、どのコマをどのタイミングで取ったか、デッキの中身・対戦相手などプレイヤーの細かいログを見ている」と話す。
しかし、優秀な人材の獲得は、どうしても価格競争になりがちだ。
実際、大手IT企業はこぞって高額な報酬を提示して優秀なエンジニアを採用しようとしている。
サイバーエージェントも1月に、新卒入社するエンジニアを対象に初任給制度を廃止し、「能力給」を採用すると発表した。
山田部長は「高額な報酬だけでなく、魅力的な環境作りも大切」と強調する。
・AI人材にとっての、魅力的な環境とは？
「研究だけやりたい人にとって、ディー・エヌ・エーはそんなに魅力的な場所じゃない」と山田部長は笑う。
ゲーム・オートモーティブ・ヘルスケア・漫画アプリ・ライブ配信サービス・スポーツなど、様々な事業の問題に取り組め、実際に消費者が触れるサービスに関われるのが特徴で、「元々ビジネス分野に強い人材がいるので、社内のKaggle的な問題に集中でき、コンピューティングリソースも潤沢だ」と続ける。
ただし、多様なサービスや潤沢なリソースなどは競合他社も同様の環境を用意出来る為、今後は社内に「Kagglerが活躍できる制度を整え、成功事例を増やしていきたい」としている。
同社は2018年12月までに10人のKagglerチームを作る考えだ。
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【ワイヤレス・スピーカー】実売台数ランキング・TOP5！
さて、今回は「ワイヤレススピーカー」のランキングです。
「BCNランキング」日次集計データによると、2018年4月30日、ワイヤレススピーカー（機種別）の実売台数ランキングは以下の通りとなった。
第1位：JBL FLIP4 ブラック JBLFLIP4BLK（ハーマンインターナショナル）
ハーマン公式通販価格 10800円（税抜）、防水、Bluetooth。
第2位：SOUNDWEAR COMPANION SPEAKER（BOSE）
BOSE公式価格 34560円（税込）、カバー 3780円、防滴、Bluetooth。
第3位：EXTRA BASS ワイヤレスポータブルスピーカー グレイッシュホワイト SRS-XB10W（ソニー）
ソニーストア価格 8380円（税抜）、防水、Bluetooth。
第4位：デジタルワイヤレスステレオスピーカーシステム ホワイト AT-SP767TV WH（オーディオテクニカ）
アマゾンで 13000円以上。
第5位：SoundLink Mini Bluetooth speaker 2 パール（BOSE）
BOSE公式価格 23760円（税込）
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スマートウォッチ「LumiWatch」の技術が、もの凄い！
さて、今回は「LumiWatch」についてです。
・腕をなぞって、操作する！
カーネギーメロン大学のRobert Xiao教授らが率いる研究グループは、皮膚上にタッチティスプレイを小型プロジェクターで投影する腕時計「LumiWatch」を開発している。
まだコンセプト段階のガジェットだが、実現すればSF小説のように、各種機器を操作出来るようになるかも知れない。
・皮膚上にタッチ領域を拡張するコンセプト
スマホが普及した昨今、スマホやPCの機能を拡張するスマートウォッチも一般的になりつつある。
しかしスマートウォッチの小型タッチ画面は、操作性・視認性共に万人受けするインタフェースとは言えないだろう。
そこでカーネギーメロン大学のRobert Xiao教授らが開発した「LumiWatch」は、腕時計から投影したタッチディスプレイで、PCやスマホの操作をするというものだ。
・手の平がインタフェースに
まだ実用段階ではないものの、従来のスマートウォッチの5倍の領域を表示して、ワイヤレスでPCの音量を調整したり、時刻を表示したりする事に成功済み。
最終的にはより鮮明なタッチディスプレイを腕に投影したり、手の平に映像を表示したりする事が想定されている。
このような技術が確立すれば、もうスマホやスマートウォッチの固定されたディスプレイを、せせこましく使う必要は無くなるだろう。
SF小説のような世界は、目前まで迫っているのかも知れない。
※SFの映画や漫画は、こちらからどうぞ⇩
【VRジャケット】ディズニーが開発した「感触を再現する技術」がもの凄い！
さて、今回は「VRジャケット」についてです。
・パンチの衝撃などの感触を再現！
ディズニーの研究部門「ディズニー・リサーチ」が、仮想的な感触を体感出来る「フォースジャケット」を開発しました。
例えばVRコンテンツの体験中の、パンチで受けた衝撃や人とハグした感覚などを味わえます。
真空ポンプとエアコンプレッサーにより収縮する26のエアバッグをインナーに配置し、着用者に圧力を与える仕組みです。
各エアバッグを様々なパターンで動かす事で、圧力だけでは無く衝撃や振動まで再現します。
VRヘッドセットと併用したデモも公開しました。
雪玉に当たった感覚がある雪合戦や、体に蛇がまとわりつく感覚、マッチョな男性への変身などといった体験を仮想的に実現しています。
研究が進めば、映画「レディ・プレイヤー１」の世界へ近づけそうです。
⇩映画「レディ・プレイヤー１」の一場面です。
映画「レディ・プレイヤー１」を見れば、近い将来どうなるかが、予想出来ると思います。
※IT関係は、こちらからどうぞ⇩
AIが「行政のトップ」になると、どうなるのか？
さて、今回は「AIと行政の関係」についてです。
4月の多摩市長選挙で異彩を放っていた「AI市長候補」こと松田みちひとさんを、ご存知ですか？
何の前触れも無く選挙戦に登場した松田さんは、市職員の優遇問題や少子高齢化、投票率の低下など様々な課題を抱えた多摩市政へのAIの導入を提唱した。
「AI市長によるチャット相談」「仮想通貨TAMAコインの発行」といった斬新な政策を掲げ、特徴的なポスターなども含めてSNSで注目を集めました。
「しがらみのない光明正大な市政」を謳い出馬した松田さんですが、健闘むなしく落選した。
インパクトが先行していた感もある「AI市長候補」ですが、松田さんはいったい何を目指して立候補したのか？
選挙結果を受けた今後の展望も含め、松田さんに伺った。
・「顔も見せずに失礼だ」とお怒りになるお年寄りの方もいた
記者：「AI市長」というプロジェクトを立ち上げたきっかけは？
松田みちひとさん（以下、松田）：元々はインドのGenic.aiというAIの会社（2016年アメリカ合衆国大統領選挙において、ドナルド・トランプ大統領の勝利を予測したとされるAI「MoglA」の開発元）の社長や仲間内で「AIであれば政治家のほとんどの仕事が簡単に出来るのではないか？」という議論をしていました。
そのような中で、私の出身地である多摩市の市長選挙が「無投票選挙」になりそうだと聞いて、「AIを全面的に打ち出した選挙キャンペーン」をやる事になりました。
記者：「AI市長」の旗を掲げて選挙を戦った感想は？
松田：AIは政策立案能力や分析・判断能力に優れています。
ところが政治家の仕事を優秀にこなせたとしても、政治の世界で有名な「握手の数しか票は増えない」「握手3人で1票」が出来ないのです。
肝心の政治家になる為の選挙活動が苦手であると言えるかもしれません。
また、多摩市は高齢者が多く「AI・ロボットによる政治」が受け入れられなかった点も苦しかったです。
実際、ポスターを目にして「顔も見せずに失礼だ」とお怒りになるお年寄りの方もいました。
多摩市議会はいわゆる「オール与党」状態で、ほとんどの市議が「現職市長の3選」を望み誰も市長選に立ちませんでした。
組織票を持たない私としては、投票率を上げる事で無党派層を取り込みたいと考えました。
一般的に選挙は投票率が低いと組織票を多く持つ候補が有利とされているからです。
しかし、そこは力が及びませんでした。
記者：市政や国政にAIを導入すると、どのような効果がある？
松田：行政でも民間企業でも、年度途中で予算が不足しないように少し多めに予算を取っておくのが普通です。
結果として、年度末に余ってしまった予算を使い切る為に無駄遣いが行われます。
AIであれば、予測能力が高い為、精緻な予算編成が可能となり「少し多めに」予算申請する必要が無くなるので、減税する事が可能になります。
また、聖徳太子は一度に10人の話を理解したと言いますが、AIであれば一度に1000万人や1億人の話を聞く事が可能です。
つまり、国民の代弁者としての国会議員や地方議員の数を大幅に減らす事が出来ると考えます。
国民が望めば、議会制民主主義を終わりにして、直接民主主義に移行する事も可能になるのではないでしょうか。
直接民主主義は衆愚政治に陥る危険があるとされますが、インターネットが普及した現代においては議員よりも津田大介さんや山本一郎さんのようなSNSなどで情報発信している人たちがすでに有権者の代弁者としての役割を果たしているので、何ら問題ないと思います。
記者：そう聞くと選挙に負けてしまったのが残念に思えてきます。
松田：実は前述のインドの会社（Genic.ai）は、私が99.99％の確率で落選する事を事前に予想していました。
現職は2期8年間の公務を通じて、日々有権者と触れ合っており、言わば8年間かけて選挙活動してきたようなものであり、わずか1週間の選挙活動で現職の支持率を上回るのはとても難しいと思いました。
記者：当選していた場合、まず何を行う予定でしたか？
松田：市役所内に保存してあるデータのうち、個人情報などを除いてすべて公開する事を予定していました。
また、それらのデータをAIに読み込ませて分析を開始する予定でした。
また、AIとは直接関係ないのかも知れませんが、多摩市ではここ数年で7件の職員による内部通報があり、市は調査中であることを理由にそれらを議会にも市民にも報告していませんでした。
通報案件の大部分に副市長が関与しているとされている事から、公約の通り副市長にお辞め頂く事を考えていました。
通報内容そのものよりも、それを公開しない体質が問題だと考えています。
・「顔」ではなく「政策」で選んでもらえるような仕掛けを
記者：選挙期間中ネットユーザーからは、どのような反応があった？
松田：ネガティブな反応としては、「流行のAIと言えば当選出来ると思っているようだ」「AIでは政治が出来るはずがない、インチキだ」「AIと言いながら人間が介在するなら今までと何ら変わりない」「AIなら忖度しないというが、AIなら学習して忖度をするようになるだろう」「AI推しという事以外何も分からない選挙ポスター」「隠し事はしないと言いながら、顔を隠している」といった意見があった。
ポジティブなものとしては、「面白い」「AIなら今の政治家よりは高いレベルの仕事をやってくれそう」「いずれこのような時代が来る」「手塚治虫の『火の鳥』の未来編を思い出しますね」といった意見をいただいた。
山本一郎さんがYahooニュースに投稿した「多摩市長選、『AI市長候補』を標榜する松田道人氏の『ファイルローグ問題』でやらかした過去を振り返る」という記事は最初は「やめてー」と思いましたが、特に隠している内容ではなかったので過去を有権者の方に説明をするきっかけとなり結果的には良かったです。
記者：今後理解を得ていくために、どのようなアプローチが考えられる？
松田：少しずつでも信頼を獲得していくしか方法は無いと思います。
一方で、有権者全員が満足するようなやり方は存在しないので、AI市長に懐疑的ではない層や不信感を持たない層を中心に政策を訴えていくような活動をしていきたいと考えます。
さらに、「声を掛けてもらった事がある」「握手した事がある」「お祭りやイベントに来てくれた」「自分が作った陶芸を褒めてくれた」「息子の卒業式で訓示をしてくれた」という理由で現職に投票した層に対しては、顔ではなく政策で候補者を選ばざるを得なくなるような選挙の仕掛けを考えていきます。
今の多摩市政は、「お年寄り世代」と「子育て世代」などにグループを分け、特定の世代が抱える問題を解決する政策を立てていますが、新しいカテゴリー分類を見つけるのが得意なAIであれば、世代を問わない共通課題（例えば「貧困」など）を抱える新しいグループやカテゴリーを見つけ、そこに対して最適な政策を提言する事が出来ます。
記者：この他、AI市長を生み出す為に予定している具体的な行動は？
松田：大部分の有権者が、「会った事がある人」「握手をしたことがある人」に投票する傾向がある中で、どのような選挙活動をするかについては大きな課題だと考えています。
地方選挙への出馬を準備している方々から、AIを使いたいとの相談も受けており、年内に少なくとも2～3件の選挙協力をする予定です。
早ければ、6月の選挙を予定しております。
以上、AI市長誕生を目指す松田さんへのインタビューでした。
「政治は人間が行うもの」といった前提が根強い為、AIの導入は決して簡単なものではありませんが、適切な予算配分による減税効果や直接民主制への移行といった内容は興味を惹かれました。
組織票を多く持つ方が有利とされている日本の選挙システムへの対抗策として「顔ではなく政策で候補者を選ばざるを得なくなるような仕掛け」の考案を行うというのもかなり気になるところです。
ひょっとすると、そう遠くない未来にどこかの市町村にてAI市長が誕生するのかも知れません。
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IoT機器の「深刻」な脆弱性
さて、今回は「IoT機器の脆弱性」についてです。
・長い潜伏期間
複雑な設定なしにIoT機器をネットワークに接続出来る「UPnP」と呼ばれる仕組みに潜む脆弱性が、ハッキングに使われている事が明らかになった。
この問題とユーザーが出来る事について、アカマイ・テクノロジーズが発表したレポートから読み解く。
IoTの時代にあって、ルーターのようなデバイスに脆弱性があるのは周知の事実だ。
業界がセキュリティにきちんと投資してこなかった為に有効な対策は講じられておらず、不正アクセスに利用出来るドアは開いたままになっている。
さらに悪い事に、こうしたセキュリティホールは発見から数年か、下手をすれば数十年もの長きにわたって解決されずに残っている。
コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）で世界最大手のアカマイ・テクノロジーズは、このほどルーターや家庭用ゲーム機といったデバイスへの攻撃が行われている事を明らかにした。
ハッカーたちが使っていた「UPnP（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）」と呼ばれるプロトコルの脆弱性は、2006年に見つかっていたという。
UPnPを利用すると、対応した機器をネットワークに接続するだけで自動的に設定が行われる。
このプロトコルは過去10年以上に渡り、様々な場所で脆弱性を巡る問題が指摘されていた。
こうした懸念はこれまでは理論上のものでしかなかったが、アカマイが公表したレポートでは、実際にUPnPのセキュリティホールを利用した攻撃が行われた証拠が示されている。
・理論上の懸念が現実に
確認された事例はデバイス事態を攻撃するのではなく、UPnPを搭載するルーターを不正行為の足掛かりとするもので、DDos攻撃やマルウェアの配布、スパムメールの送信、フィッシング詐欺、アカウントの乗っ取り、クリック詐欺、クレジットカード情報の盗用といった犯罪が行われていた。
ハッカーたちは追跡がほとんど不可能になるようにトラフィックを何度も変更し、攻撃ルートを隠す事の出来る複雑なプロキシーチェーンを作り上げる。
アカマイはこれを「多目的プロキシーボットネット（multi-purpose proxy botnets）」と呼んでいる。
アカマイのセキュリティ情報対応チーム（SIRT）のシニアエンジニアであるチャド・シーマンは、「まず問題のあるデバイスがどれくらいあるのか、また何に使われているのかを調べるところから始めました。この脆弱性は忘れ去られているように見えたからです」と話す。
「どこに問題があるかを見つける為に、いくつか基本的なプログラムを作成する必要がありました。そして実際に異常な動きをしているデバイスがある事が分かったのです。こうした事態は予測していなかったので、正直なところ驚きました。理論上の懸念が現実のものになっている事が分かったのです」
・UPnPの利便性と弱点
UPnPは、ネットワークに接続されたデバイスが、別のデバイスを見つけて互いを認識する為のプロトコルだ。例えば、サーバーがネットワーク上のプリンターの設定を調べるといった事が可能になる。
ローカルネットワークだけでなく、インターネットのようにオープンなネットワークでも機能し、IPアドレスのルーティングやデータフローの調整などを行う。
UPnPは他のプロトコルと連動し、面倒なネットワーク設定を自動でやってくれるのだ。
また、動画のストリーミング再生や家庭用ゲーム機を使う場合のように、プログラムが大量のデータをやり取りする必要がある場面でも使われている。
IoTデバイスが認証無しに（もしくはパスワードが簡単に推測できるものだったり、総当たり攻撃で破る事が出来る状態で）こうしたメカニズムの多くをオープンネットワークに開放していると、ハッカーはそこからセキュリティホールのあるデバイスを探し、攻撃を開始する。
アカマイのチームも同じようにして、UPnPプロキシーを使った問題を発見した。
ネットに接続されたデバイスのうち、特定のUPnP経由のクエリー（問い合わせ）に対して不適切な応答をするものが480万台あり、うち76万5000台は脆弱性のあるプロトコルが解放された状態になっていたという。
そして6万5000台には、実際に問題にあるコマンドを仕掛けようとした痕跡が見つかった。
不正アクセスがあった6万5000台をさらに詳しく調べたところ、最終的に1万7599個のアドレスが検出された。
・サイバー攻撃の増加と、アカマイの決断
こうした問題が発見されたのは最近だが、UPnPを狙った攻撃がこれまで全くなかったわけでは無い。
セキュリティソフトウェア大手のシマンテックは3月に、「Inception Framwork」の名で知られるサイバースパイ集団がUPnPプロキシーを使った攻撃を仕掛けているとのレポートを公表している。
ただ、この種の攻撃は設定が複雑で難しいため、それほど一般的ではないという。
侵入テストを行うImmunityの最高技術責任者（CTO）デイヴ・アイテルは、「数百台もの家庭用ルーターに罠を仕掛ける事は面倒なうえに、攻撃が上手くいくか確かめる事も困難です」と説明する。
「私自身はネットでこうしたハッキングを目にした事はありません。ただ、もし実際に行われているとすれば、かなりの効果を発揮するでしょう」
アカマイが明らかにしたような実装ミスが原因のデータ漏洩によって、ネット上の不正行為が容易なものになってしまうとアイテルは指摘する。
不正アクセスが見つかったルーターなど脆弱性のあるデバイスを開発したメーカーについては、「全く何を考えているんだと言ってやりたいですね」と述べる。
一方で、UPnPプロキシーが単なる不正アクセスではなく、中国など一部の国が行っているネット検閲を回避する為に利用されていたとみられる証拠も見つかっているという。
特定のサイトへのアクセスを遮断する中国の「グレートファイアウォール（金盾）」のようなシステムの内部からでも、このプロキシネットワークを通す事で、普通ならブロックされてしまうサーバーにアクセス出来るようになるのだ。
アカマイのシーマンは、調査結果は慎重に検討したうえで発表したと語る。
問題のあるルーターを特定する事で、情報にアクセスするといったセキュリティホールの「悪意の無い」利用も制限されてしまう可能性があるからだ。
アカマイはそれでも、リスクを公表する決断を下した。
この脆弱性が放置されていた期間の長さを考慮すれば、無視を続けるべきではないと判断したのだ。
・ユーザーが出来る対策は無い？
ルーターがUPnPに起因する不正アクセスを受けていても、利用者は気付かない。
仮に自分のデバイスに問題がある事が分かっても、製品を買い替える以外にやれる事はほとんど無いという。
いくつかのデバイスではUPnPを無効にするといった選択肢もあるが、機能性は低下するだろう。
こうした悪用を防ぐため、過去数年に渡ってUPnPの実装方法の改良がおこなわれている。
だが、アカマイのレポートは73ブランドで400近いモデルについて、何らかの脆弱性があると結論付けた。
サイバー犯罪に対応する米コンピューター緊急事態対策チーム（US-CERT）は、これらのブランドに対して以下のような注意喚起を行っている。
「悪意のあるインジェクション攻撃に対して多数のデバイスに脆弱性があるとの報告を、アカマイから受けています。この問題は以前から知られていたものです」
この為、UPnPプロキシーがどのように、また何の目的があって使われたかについては、不明な点も多く残っている。
ただ、アカマイが目指すのは脆弱性のあるデバイスの数を減らす為に、問題を周知する事にある。
シーマンは「最初に脆弱性が発見された時は、いつかハッカーに悪用されるかもしれない程度の認識でした。ただこれまで、悪用されたという実例は見つかっていなかったのです」と言う。
実際に不正アクセスが確認された今、メーカーが何らかの対策を取る事を期待したい。
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NTTと東北大学が開発した裸眼でも見える立体映像技術がすごい！
さて、今回は「裸眼でも見える立体映像技術」についてです。
・360度も立体視出来る映像技術
円形テーブル上のスクリーンに投影される自動車。
テーブルの周りを歩くと見る角度によって投影された物体の見え方も変わり、あたかもそこに実物があるかのような立体視の感覚を得られる。
そんな技術を、NTTがニコニコ超会議2018で展示していた。
ニコニコ超会議2017で展示していた「初音ミク」の立体映像技術を応用したもの。
超会議2017の際には26台のプロジェクターを直線に並べてスクリーンへ投影したが、今回は円形テーブルを囲むように、同心円状に60台のリコー製プロジェクターを配置した。
1.2メートルの円形テーブルにはシート状のレンズとして本を読む際のルーペにも使われる「フレネルレンズ」を3層重ねて敷き、各プロジェクターからの映像をフレネルレンズ上に結像させる事で立体映像を実現しているという。
フレネルレンズを使用した映像スクリーンは、東北大学大学院工学研究科が開発協力した。
プロジェクターの上にはスピーカーを60台配置。
60台のスピーカーを協調的に動作させる事で、視聴者はあたかもテーブル上の物体から音が出ているかのように錯覚する。
使用したプロジェクターの解像度はフルHD（1920x1080p）というが、そこまで精細な印象は無い。
これについてブースの担当者は「ブレンディングという、映像をややぼかすような処理を施している。ブレンディングする事でプロジェクター間の中間の視点映像を補完出でき、少ないプロジェクター数で立体映像を実現している」と説明した。
視力が悪くメガネをしている人の場合は「メガネを外して見てみると、映像がぼけてより立体感が得られる」とのアドバイスも。
実際にメガネを外して見てみたが、確かに細かいズレなどが分からなくなり、より立体的になった印象だった。
立体感を持たせつつ解像度を上げるには、プロジェクター自体の解像度の向上はもちろん、キャリブレーションの精度向上も必要だという。
ニコニコ超会議2018への設置にも「かなりの時間をかけた」と苦労を明かす。
技術の応用にはまだ課題があるが、今後は野球やサッカーの俯瞰的な中継や鑑賞などに活用出来そうだ。
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【顔認証サングラス】５万人の群衆の中から、たった一人の犯人を見つける！
さて、今回は「顔認証サングラス」についてです。
・SFの科学は、現実になりつつある
中国警察が南昌市にて、とある犯人を逮捕した事を発表しました。
驚くべき事に、この逮捕の仕方が近未来的なのです。
５万人と言う群衆の中から、警察官が装着したカメラとソフトウェアが搭載された特殊サングラスにより、犯人を発見・逮捕に至ったというものです。
このサングラスが導入された時にも話題になりましたが、今回それが活躍しました。
逮捕劇の舞台となったのは、ジャッキー・チェンのコンサート会場でした。
ショーが始まるや否や、警察官が犯人に近づきあっけなく御用に。
５万人の大観衆の中に混じってしまえば分からない・木を隠すには森の中、そんな考えは社会が顔認識技術を導入してしまえば通用しないのです。
中国では、既に警察が捜査の一環として顔認識技術を導入・活用しています。
駅では人身売買を行う犯罪者を見つける為に、空港では国内・国際線共に乗客確認の為利用されています。
とは言え、市民の安全の為・国の安全の為と言われても、やはり気になるのはプライバシー問題。
ジャーナリストやデモ活動家が、ターゲットとなる可能性もあります。
中国政府は、イスラム系マイノリティを顔認識技術で監視下に置いているという告発もありました。
それでも中国政府は、13億8000万人という国民を統治するには必要だと考えています。
顔認識技術を使えば、顔はただの顔ではなくなります。
あらゆるデータを見る「鍵」となるのです。
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